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2018/02/23

facebook連携（画像があります） facebook連携 画像があります。           国土交通省では、平成２９年６月１６日に公布され、平成３０年６月１５日に施行予定の「住宅宿泊事業...

2018/02/23

facebook連携テスト（画像なし） facebook連携 画像がありません。 国土交通省では、平成２９年６月１６日に公布され、平成３０年６月１５日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、本法及び関係の政省令に関する規定の解釈...

2018/01/11

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について 国土交通省では、平成２９年６月１６日に公布され、平成３０年６月１５日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、本法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等のガイドラインを策定されましたので、ご案...

2018/01/11

広報「ながの宅建」１０２号が掲載されました 広報「ながの宅建」の最新号１０２号がホームページに掲載されております。 バックナンバーもご覧になれます。 詳細はこちらから

2018/01/05

上小・更埴支部名称変更のお知らせについて 平成３０年１月より(一社)長野県宅地建物取引業協会「上小・更埴支部」が、「上田支部」に名称変更致しました。 また、名称変更に伴い、支部会館名称も「上小・更埴不動産会館」より「上田不動産会館」に名...

2017/12/27

しあわせ信州創造プラン2.0(原案)のご意見募集について(依頼) 長野県では、平成３０年度を初年度とする総合５ヵ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0(原案)」について、より多くの意見を反映して、実行段階でも協力を得られる計画案とするため、現在パブリックコメントを実施...

2017/12/27

業者研修会のお知らせ 会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。 詳細はこちらから

2017/12/27

国土利用計画法に基づく事後届出制の制度周知のお願いについて 国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼が参りましたので、ご案内致します。   国土利用計画法に基づく事後届出制の周知...

2017/12/27

ＩＴ重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集について ご案内の通り、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を...

2017/12/27

平成３０年度不動産関係税制改正の概要について 平成３０年度与党税制改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎ本会要望事項に関する概要について、ご案内致します。 今回も、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は軒並み延長され、更に最重点要望事項であ...

2017/12/26

「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」開催について 国土交通省より「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」の開催について通知が参りましたので、ご案内致します。   開催概要・申込書等

2017/11/30

(公社)長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会公開シンポジウムについて (公社)長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会では、昨年に引き続き平成３０年１月１５日(月)松本市において公開シンポジウム「これでわかった!?官民境界２」を開催いたします。参加は無料で、筆界特定業務の意...

2017/11/29

平成２９年度宅地建物取引士資格試験合格発表 平成２９年度宅地建物取引士資格試験合格発表 (一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページ) 掲載期間：平成２９年１１月２９日(水)９時３０分～平成３０年５月３１日(木)まで

2017/11/27

マイナンバー制度に係る不動産の売主・貸主向けのチラシについて 本年も不動産オーナーの方々がマイナンバーの提供を求められる時期が近づいていることから、今般、内閣府より不動産の売主・貸主向けのチラシの周知依頼がありました。 なお、本チラシは、以下の内閣府URLに掲...

2017/11/27

マンション標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて 平成２９年１０月２６日付けで内閣府地方創生推進事務局から各地方公共団体に通知された内容のお知らせです。 〇マンション管理規約　特区民泊① 〇マンション管理規約　特区民泊②

2017/11/27

印紙税非課税措置について周知協力依頼について 印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、「平成２９年台風第２１号による被害(三重県伊勢市）」が追加適用となりました。 〇印紙税法非課税措置